労働相談を持ちかけるときには

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労働相談のメリットとデメリット

労働局や労働基準監督署には、総合労働相談コーナーが設置されています。このコーナーは、労働者のための相談窓口として機能しています。解雇や雇い止め、不当な配置転換、賃金のアップや雇用問題について相談に乗ってくれるほか、最近ではパワハラや嫌がらせなどのハラスメントの相談にも乗ってくれます。このシステムを利用するメリットは、労働基準監督署が、企業に対して注意・指導・是正勧告を実施することで、企業側の違法な対応が改まる可能性があることです。例えば、残業代を支払わない企業があったとすると、労働基準監督署は、企業に対して注意をすることで、きちんと残業代が支払われるようになったケースも多数あります。その他にも、福利厚生問題や休日問題、休憩時間問題などについても同様に、企業に注意をすることで、改善するケースもあります。無料で相談できるのもメリットです。デメリットがないわけではありません。それは、労働相談では、労働基準監督署は個人的な労働問題については、アドバイスはしてくれるものの、企業に対して対応をしてくれないことです。基本的には、労働関係法令違反のケースのみの対応となります。